12月4日から12月10日は、人権週間であり、この期間は世界中で人権に対する意識を高めるための様々な活動が展開されます。この週間が特に重要なのは、1948年12月10日に第3回目の国際総会で「世界人権宣言」が採択され、基本的人権の尊重が決議された歴史的な日であるためです。この日は以後、「人権デー」として定められ、12月10日を中心に1週間が「人権週間」として位置づけられました。
日本では、法務省の人権擁護局が人権教育・啓発を管轄しており、17の強調項目が定められています。これらの項目には、女性、こども、高齢者、障がい者、部落差別、アイヌ、外国人、感染症、ハンセン病患者、刑を終えて出所した人とその家族、犯罪被害者やその家族、インターネット上の人権、北朝鮮当局による拉致被害者、LGBTQ、人身取引、災害による被害者などが含まれています。
多くの学校、企業、自治体などが、これらの人権に関するテーマを取り上げ、啓発活動や教育プログラムを実施しています。これにより、広範な層に対して学びや成長の機会が提供され、人権意識の向上が図られています。主催団体は、法務省の人権擁護局が強調する17のテーマに基づいて講演会や研修会を開催し、当事者を招いて具体的な課題について議論することがあります。
人権週間の期間中には、是非とも関連するイベントや活動に参加して、人権に対する理解を深め、社会全体での意識の向上に寄与されることをお勧めします。
ダイバーシティ能力検定協会 事務局